マンション経営のメリット

家賃収入を個人年金として -老後の収入源として-

 ワンルームマンション一室における家賃収入は、おおよそ年間70万円~100万円くらいですので、退職後の収入額としては、余裕ある魅力的な額だといえるでしょう。連日テレビや新聞で伝えられるように、このまま少子高齢化が進むと、年金を受け取る受給者は増える一方で、年金保険料を負担する加入者は減り続け、それに伴い年金支給額の引き下げや支給開始年齢の引き上げが起こり得ます。
 公的年金だけが収入源だという高齢者世帯は、58%にのぼると言われてます。そして、世帯主が公的年金未受給者の場合、老後の生活に必要な額は20万~25万がという人は男女とも32%で、もっとも多い額となってます。(『マネー・金融資産と生活試算に関するデータブック』生活情報センター出版 より)近い将来、その年金が破綻してしまったらどうなってしまうのでしょうか。平均寿命は男性が78.6歳、女性が85.5歳と伸び続け、退職後の生活は長くなっていくのにもかかわらず収入は減ってしまうという状況の打開策として、マンション経営は最善といえます。自己資金だけではなく、住宅ローンも使えるというのも最大の強みであり、特長です。住宅ローンを組んでマンションを購入し、ローン完済後は安定した収入が得られます。

リタイアに備えて用意しようと考えた金融資産はいくらか

1000万円未満 3.3
1000万~2000万円未満 13.3
2000万~3000万円未満 18.7
3000万~4000万円未満 18
4000万~5000万円未満 11.3
5000万~7000万円未満 6.3
7000万~1億円未満 3.7
1億円以上 0.7
用意は考えなかった 3.7
分からない 21

平均 3,427万円

『個人消費データ総覧2009年版』
日興コーディアル証券調べによる(生活情報センター 出版)

老後の生活費の中で年金でまかなえると考える割合

『マネー・金融資産と生活資産に関するデータブック』(生活情報センター出版)より。

老後の生活に予定している収入源

生命保険の代わりに -団体信用生命保険-

 マンションが生命保険代わりになるということはどういうことでしょうか。
マンションをご購入いただくと、団体信用生命保険に加入していただきます。もし、ローンを抱えたまま、死亡してしまったり、高度機能障害になってしまったらどうしようという不安があるかもしれませんが、万が一そうなったら残っているローンは、すべて保険で支払われるようになっているのです。生命保険がお金で降りてくるのに対し、ローンが完済されたマンションが残され、家族のものになります。そこから月々の家賃収入が得ることもできますし、またマンションを転売することも可能です。

高利回り -低金利の時代だからこそ-

 現在は超低金利になっており、金融商品で利回りが1%を越えるものを狙うためには、ハイリスクな中で挑まなければなりません。銀行の普通預金は0.04%前後、定期預金でも0.5%前後です。更に普通預金もペイオフ対象となり、元本を確保することすら困難という状況にあります。そういった中、ワンルームマンションの投資は、5%前後(年間家賃収入÷分譲価格)の高い利回りが期待されます。かつては富裕層がキャピタルゲインのためにマンション投資、という傾向がありましたが、近年では価格が下がって買いやすくなり、多くの公務員・サラリーマン・OLの方がワンルームマンション経営をしております。低金利でローンが組みやすくなったのも、後押ししています。このようにワンルームマンション投資は資産運用の手段として、他に類を見ない安全かつ確実な投資対象となっております。

預貯金を他の金融資産に移し替えても良いか

『マネー・金融資産と生活資産に関するデータブック 』 生活情報センター出版 より

節税効果 -確定申告により、収めた税金が戻る-

 ワンルームマンションを購入して経営すると、家賃収入を得るために、管理費・建物、設備の減価償却費、固定資産税・都市計画税などといった税金、ローン金利**1) など必要経費が認められます。経費が家賃収入より大きくなれば不動産所得は赤字になります。
これを損益通算といいます。その結果所得税および住民税の還付**2)を受けることができます。

**1)建物分。ただし不動産所得が黒字になった場合は、黒字の額を限度とし、 土地分を含められる。

**2)節税効果があるのは不動産所得が赤字の場合であり、黒字の場合は増加します。不動産所得に関わる経費が減少した際は節税効果も減少します

相続税対策

 所有者に不幸があり、相続税が発生した場合、遺産の評価では、現金・預金・有価証券は額面どおり、時価に対して課税されます。しかし不動産は評価に対して課税されます。つまり、購入時の価格よりかなり下がったように評価されます。
 不動産の場合、建物は50%、土地は公示価格の80%で評価されます。さらに、第三者に賃貸に回している場合は、評価額は30%の控除が可能です。最終的に、現金と比べて約4分の1の評価におさまるので、相続税が少なくてすみます。

手間いらず(賃貸管理システム)

PhotoPhoto 借り上げシステムをご利用していただければ、弊社がオーナー様のお部屋を直接借り上げて入居者様を募集いたします。空室のありなしに関わらず、家賃はオーナー様に支払われるので、万が一入居者様不在の場合でも大丈夫です。またマンション管理は業者が行いますし、入居者様からクレームなど問題が発生した場合でも、オーナー様が直接処理に当たるということはありません。

オーナー様のメリット

空室や滞納の有無にかかわらず、弊社がオーナー様へお家賃を毎月お支払い致します。
入居者募集、それに伴う付帯業務は弊社が行います。
業者がオーナー様に代わり賃貸契約の貸主となりますので、トラブル対応が不要です。

本システムの内容につきましてのご不明点やご要望等ございましたら、お気軽に弊社までお問合せ下さい。

03-6206-0345
0120-260-345

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ペイオフ対策

 資産運用が多様化する現在、最近では金融商品としても注目され、ペイオフ解禁以降は低金利の預貯蓄では得られない年間家賃収入を目的として投資される方が、近年増えてきております。株や債権、投資信託などの金融商品がリスクが高い一方、マンションという現物資産に投資するやり方は、大変堅実です。万が一投資先が破綻したとしても、マンションそのものは残るからです。

わずかな自己投資で

 最大の特長ともいえるのが、ローンを使えるということです。よって、一割の頭金でローンが組めますので、手元資金はそれのみでできます。ワンルームマンションと同額の金融商品を購入するとしたら、最初に多額の出資が必要となりますが、ローンが組めて、実際のローンは家賃収入で支払うので、多額の費用を要するわけではありません。また、ローンは節税対策・相続税対策にも効力を奏します。

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